法人向けのファクタリング会社おすすめ7選！選び方や審査ポイントも紹介

取引先からの入金が2か月先なのに、仕入れや給与の支払いは今月末。そんな法人の資金ギャップを埋める手段が「ファクタリング」です。

ただし、会社ごとに手数料・入金スピード・買取可能額がまったく異なり、なかには法人限定・個人事業主限定といった制限があるため、選び方を間違えると必要なタイミングで資金が届きません。

この記事では、各社の公式サイトを直接確認したうえで、法人におすすめのファクタリング会社10社を比較します。

法人向けのファクタリング会社おすすめ10選【比較一覧表】

結論として、法人が最初に相談すべきなのは「QuQuMo」です。

手数料1%〜・買取金額の上限なし・債権譲渡登記が不要という3点を同時に満たしており、法人が求める条件をもっとも広くカバーしています。

まずは10社のスペックを一覧で確認してください。

会社名	手数料	最短入金	買取可能額	契約方式	債権譲渡登記	個人事業主
1位 QuQuMo	1%〜	最速2時間	上限なし	2社間	不要	○
2位 アクセルファクター	0.5%〜12%	最短2時間	〜1億円	2社間・3社間	審査次第	○
3位 ビートレーディング	2%〜	最短2時間	1万円〜7億円 （実績）	2社間・3社間	必須ではない	○
4位 GMO BtoB早払い	請求書1〜10% 注文書2〜12%	最短2営業日	1回100万円〜	2社間	原則なし	×
5位 日本中小企業 金融サポート機構	1.5%〜	最短3時間	上限・下限なし	2社間・3社間	原則不要	○
6位 OLTA	2〜9%	最短即日	上限・下限なし	2社間	不要	○
7位 PayToday	上限9.5%	最短30分	10万円〜	2社間	不要	○
8位 PMG	1〜10%	最短2時間	50万円〜2億円	2社間・3社間	原則必要	要確認
9位 セゾンファンデックス	1〜6% ＋別途費用	締日から 5営業日以内	300万円〜1億円	収納代行型	必要	×
10位 メンターキャピタル	2%〜	最短30分	非公開	2社間	原則不要	○

手数料に「〜」がついている会社は上限が公式サイトに記載されていません。実際の手数料は審査結果で決まるため、必ず見積もりを取ってから判断してください。

本記事の選定基準

この10社は、次の4つの基準をすべて満たす会社から選びました。

目的別｜法人におすすめのファクタリング会社

優先したい条件が決まっている方は、この章から読んでください。

手数料を抑えたい法人におすすめの3社

会社名	手数料	選ぶ理由
アクセルファクター	0.5%〜12%	✔️利用額別の手数料表を公式公開 ✔️手数料以外の費用が一切かからない
QuQuMo	1%〜	✔️業界最安水準の下限 ✔️登記費用も発生しない
OLTA	2〜9%	✔️上限9%まで公開 ✔️最悪のコストを事前に計算できる

コストを本気で抑えたい法人は、まずアクセルファクターに見積もりを出してください。

理由は、10社のなかで唯一「利用額ごとの手数料テーブル」を公式に公開しているからです。

たとえば2,000万円以上の3社間契約なら0.5%〜6.0%と、申し込む前から手数料の幅がわかります。

「手数料1%〜」だけを見て選ぶと失敗します。下限が適用されるのは、売掛先が大手企業かつ金額が大きい場合などに限られるためです。

即日・数時間で資金調達したい法人におすすめの3社

会社名	最短入金	選ぶ理由
PayToday	最短30分	✔️AI審査で判定が速い ✔️必要書類をアップロードするだけ
QuQuMo	最速2時間	✔️申込10分＋審査30分＋契約送金1時間の内訳を公開 ✔️クラウドサインで契約も即完了
アクセルファクター	最短2時間	✔️審査は最短30分 ✔️契約後は最短15分で振込

当日中に資金が必要なら、午前中までに申し込むのが鉄則です。

「最短2時間」はあくまで書類が完璧に揃っている場合の数値で、不備があれば翌営業日にずれ込みます。

また、多くの会社は平日のみの営業です。金曜午後に申し込むと、入金が月曜以降になる点にも注意してください。

1,000万円以上の大口債権を現金化したい法人におすすめの3社

会社名	買取可能額	選ぶ理由
QuQuMo	上限なし	✔️公式に買取上限を設けていない ✔️金額が大きいほど手数料が下がりやすい
アクセルファクター	〜1億円	✔️2,000万円以上なら手数料0.5%〜 ✔️大口ほど条件が良くなる設計
ビートレーディング	1万円〜7億円 （買取実績）	✔️7億円までの買取実績あり ✔️累計買取1,824億円の資本力

大口案件は、資本力と実績のある会社に絞るのが正解です。

ファクタリング会社は自社の資金で債権を買い取ります。体力のない会社では、そもそも数千万円規模の買取に応じられません。

金額が大きいほど手数料の交渉余地も生まれます。大口案件こそ、必ず2〜3社に相見積もりを取ってください。

取引先に絶対に知られたくない法人におすすめの3社

会社名	登記・通知	選ぶ理由
QuQuMo	登記不要・通知なし	✔️公式に「債権譲渡登記の設定不要」「履歴に残りません」と明記
OLTA	登記不要・通知なし	✔️債権譲渡登記なしを明示 ✔️全工程オンラインで社外に情報が出にくい
PayToday	登記不要・通知なし	✔️2社間専用かつ登記不要 ✔️売掛先への連絡は発生しない

「2社間だから知られない」は誤解です。確認すべきは契約方式ではなく、債権譲渡登記の有無です。

債権譲渡登記とは、売掛金の所有権が移ったことを法務局に記録する手続きのことです。

2社間契約でも登記を求める会社があり、登記されると取引銀行や売掛先が調べたときに発覚する可能性があります。

たとえばセゾンファンデックスの「今スグまとめ払い」は債権譲渡登記が必須で、公式サイトにも「完全に遮断することはできません」と明記されています。
秘匿性を最優先するなら、登記不要を公式に明示している会社を選んでください。

赤字・税金滞納で審査に不安がある法人におすすめの3社

会社名	審査通過率	選ぶ理由
アクセルファクター	93.3% （自社公表）	✔️10社中で最も高い通過率 ✔️申込の半数以上が即日決済
メンターキャピタル	92% （自社公表）	✔️赤字・債務超過・税金滞納でも相談可と明示 ✔️他社で断られたケースも受付
ビートレーディング	非公開	✔️累計9.1万社の取引データに基づく柔軟な審査 ✔️対面相談で事情を説明できる

ファクタリングの審査で見られるのは、自社の業績ではなく「売掛先がきちんと支払うか」です。

そのため、赤字決算や債務超過であっても、売掛先が大手企業や官公庁なら通過するケースは珍しくありません。

ただし税金・社会保険料の未納は、会社によって扱いが分かれます。
たとえばGMO BtoB早払いは「未納がある場合は原則買取なし（分納中なら可の場合あり）」と公式に明記しています。滞納がある法人は、事前に相談したほうが確実です。

注文書・受注段階で資金化したい法人におすすめの2社

会社名	注文書買取の手数料	選ぶ理由
GMO BtoB早払い	2〜12%	✔️注文書買取の手数料を上限まで公開 ✔️受注金額の最大50%まで利用可能
ビートレーディング	非公開	✔️注文書ファクタリングに対応 ✔️請求書発行前でも資金化できる

注文書ファクタリングは、請求書を発行する前、受注した段階で資金化できる仕組みです。

建設業や製造業のように「材料費・外注費を先に払ってから納品する」業種では、通常のファクタリングより数か月早く資金を確保できます。

ただし納品前のため未回収リスクが高く、請求書買取より手数料は高めです。GMO BtoB早払いでも請求書1〜10%に対し、注文書は2〜12%となっています。

法人向けのファクタリング会社おすすめ10選の詳細

ここからは10社それぞれの特徴を、公式サイトの情報をもとに詳しく解説します。

1位 QuQuMo（ククモ）｜上限なし・登記不要・手数料1%〜の三拍子

項目	内容
運営会社	株式会社アクティブサポート
手数料	1%〜（上限は公式サイトに記載なし）
最短入金	最速2時間
買取可能額	上限なし（下限の記載もなし）
契約方式	2社間のみ
債権譲渡登記	不要
償還請求権	なし（ノンリコース）
必要書類	請求書・通帳の2点
個人事業主	対応
その他	クラウドサインで契約締結／OFA会員
公式サイト	QuQuMo公式サイト

QuQuMoは、法人が求める「安い・早い・バレない」を同時に満たす数少ないサービスです。

最大の強みは、買取金額に上限がないこと。多くの会社は1億円前後を上限としますが、QuQuMoは公式に上限を設けていないため、少額から大口まで同じ会社で完結できます。

また、債権譲渡登記が不要と公式に明記されており、登記費用（数万円）も発生しません。取引先に知られるリスクを避けたい法人に適しています。

手続きも軽く、必要書類は請求書と通帳の2点だけ。契約は弁護士ドットコムのクラウドサインで行うため、押印や郵送も不要です。

運営元の株式会社アクティブサポートは、ファクタリングの自主規制団体である一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業です。業界の自主ガイドラインに沿った運営が期待できます。

メリット	デメリット
買取金額に上限がない 債権譲渡登記が不要で登記費用もかからない 必要書類は請求書と通帳の2点のみ ノンリコースを公式FAQで明言 OFA加盟企業	手数料の上限が公開されていない 3社間ファクタリングには非対応 対面での相談ができない 土日祝の入金対応は明示されていない

2位 アクセルファクター｜利用額別の手数料表を公開、追加費用ゼロ

項目	内容
運営会社	株式会社アクセルファクター （ネクステージグループ）
手数料	3社間0.5%〜10.5%／2社間1.0%〜12.0% ※手数料以外の費用は一切不要
最短入金	最短2時間（審査は最短30分）
買取可能額	最大1億円
審査通過率	93.3%（自社公表）
契約方式	2社間・3社間
償還請求権	なし（全取引ノンリコース）
必要書類	請求書・通帳3か月分・身分証明書
実績	累計買取債権額345億円／利用者数12,000件
公式サイト	アクセルファクター公式サイト

アクセルファクターは、10社のなかで唯一、利用額ごとの手数料テーブルを公開している会社です。

実際の手数料は以下のとおりです。

利用額	3社間契約	2社間契約
2,000万円以上	0.5%〜6.0%	1.0%〜8.0%
1,000万円以上	1.0%〜7.0%	3.0%〜9.5%
500万円以上	2.0%〜9.0%	3.5%〜10.0%
100万円以上	3.0%〜10.0%	4.0%〜11.0%
100万円未満	4.0%〜10.5%	4.5%〜12.0%

この表があるおかげで、申し込む前に「最悪でもいくら手数料がかかるか」を計算できます。

さらに手数料以外の費用は一切不要と公式に明記されており、事務手数料や登記費用が後から上乗せされる心配もありません。

審査通過率93.3%という数字も、赤字決算や税金滞納を抱える法人にとっては心強い材料です。

関東財務局長・関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関でもあります。

メリット	デメリット
利用額別の手数料表を公開している 手数料以外の費用が一切かからない 審査通過率93.3%と高い 全取引がノンリコース 経営革新等支援機関の認定を取得	買取上限が1億円のため超大口には不向き 債権譲渡登記は審査次第で必要になる 受付は平日10:00〜18:30のみ

公式サイトでは「アクセルファクターを装った融資の勧誘」への注意喚起が出ています。同社は融資を取り扱っていないため、融資を持ちかけられた場合は詐欺を疑ってください。

3位 ビートレーディング｜累計1,824億円の実績と全国5拠点の対面サポート

項目	内容
運営会社	株式会社ビートレーディング
手数料	2%〜（上限は審査により変動）
最短入金	最短2時間
買取実績	1万円〜7億円
累計実績	取引社数9.1万社以上／買取額1,824億円 （2026年3月時点）
契約方式	2社間・3社間
債権譲渡登記	必須ではない
必要書類	売掛債権に関する書類・通帳コピーの2点
拠点	東京・仙台・名古屋・大阪・福岡
公式サイト	ビートレーディング公式サイト

ビートレーディングは、独立系ファクタリング会社としてトップクラスの実績を持つ老舗です。

累計取引社数9.1万社、累計買取額1,824億円という規模は、1万円の小口から7億円の大口まで対応できる資本力の裏付けになります。

また、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の5拠点で対面相談ができる点は、オンライン専業のサービスにはない強みです。

「事情が複雑で、担当者に直接説明したい」という法人に向いています。注文書ファクタリングや診療報酬・介護報酬ファクタリングにも対応しており、扱える債権の幅も広いです。

メリット	デメリット
累計9.1万社・1,824億円の実績 1万円〜7億円まで幅広く対応 全国5拠点で対面相談ができる 注文書・診療報酬債権にも対応	手数料の上限が公開されていない 審査通過率を公表していない 土日祝の対応は明示されていない

4位 GMO BtoB早払い｜東証プライム上場企業が運営する法人専用サービス

項目	内容
運営会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （東証プライム上場）
手数料	請求書買取1%〜10%／注文書買取2%〜12%
最短入金	最短2営業日
買取可能額	1回あたり合計100万円以上 （スポットタイプは300万円以上）
契約方式	2社間
債権譲渡登記	原則なし
取引先への通知	原則不要
個人事業主	利用不可（法人限定）
必要書類	決算書2期分・試算表・取引基本契約書 ほか
公式サイト	GMO BtoB早払い公式サイト

GMO BtoB早払いは、信頼性を最優先する法人にとって最有力の選択肢です。

運営するGMOペイメントゲートウェイは東証プライム上場企業であり、さらにファクタリングの自主規制団体「OFA」の認定事業者でもあります。

手数料も請求書買取1〜10%、注文書買取2〜12%と上限まで公開されており、コストの見通しが立てやすい設計です。

一方で、個人事業主は利用できず、売掛先も法人に限られます。また入金まで最短2営業日かかるため、当日中に資金が必要なケースには向きません。

「請求書あたり数万円から対応可能」ですが、買取1回あたりの合計金額は100万円以上が条件です。複数の請求書をまとめて申し込めば条件を満たせます。

メリット	デメリット
東証プライム上場企業が運営 手数料の上限まで公開されている OFA認定事業者 注文書買取にも対応 赤字・債務超過だけでは断らないと明示	個人事業主は利用できない 入金まで最短2営業日かかる 決算書2期分など必要書類が多い 税金・社会保険料の未納があると原則不可 仮想口座の利用が原則前提

5位 日本中小企業金融サポート機構｜非営利型の一般社団法人だから実現した1.5%〜

項目	内容
運営団体	一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 （非営利型）
手数料	1.5%〜（上限は審査により変動）
最短入金	最短3時間
買取可能額	上限・下限なし（1万円〜2億円の実績）
契約方式	2社間・3社間
債権譲渡登記	原則不要
必要書類	通帳コピー3か月分・売掛金に関する書類の2点
実績	累計支援総額489億円／取引社数21,780社
公式サイト	日本中小企業金融サポート機構公式サイト

この機構の特徴は、営利を目的としない一般社団法人が運営していることです。

株主への利益還元を前提としない組織形態のため、手数料1.5%〜という低水準を実現しています。

また、関東財務局長・関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関でもあり、ファクタリング以外の資金繰り相談にも応じてもらえます。

買取金額に上限・下限を設けておらず、これまでに1万円から2億円までの買取実績があります。小口と大口の両方を扱う法人にとって使い勝手が良いです。

メリット	デメリット
非営利型法人の運営で手数料1.5%〜 買取金額に上限・下限がない 必要書類は2点のみ 経営革新等支援機関の認定を取得	手数料の上限が公開されていない 売掛先が法人であることが条件 土日祝の対応は明示されていない

6位 OLTA（オルタ）｜手数料2〜9%を上限まで公開、登記も通知も不要

項目	内容
運営会社	OLTA株式会社
手数料	2%〜9%
最短入金	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
個人事業主	対応
その他	請求書の一部だけの売却も可能／OFA会員
公式サイト	OLTA公式サイト

OLTAの最大の価値は、手数料の上限が9%と明示されている点です。

多くの会社が「1%〜」と下限だけを掲げるなか、OLTAは最悪でも9%を超えないと事前にわかります。手元に残る金額を確実に計算したい法人にとって、これは大きな安心材料です。

AI審査による日本初のクラウドファクタリングとして、全工程がオンラインで完結します。債権譲渡登記も不要です。

また、請求書の全額ではなく一部だけを売却できるのもOLTAの特徴です。500万円の売掛金のうち300万円分だけ現金化する、といった使い方ができるため、無駄な手数料を払わずに済みます。

メリット	デメリット
手数料の上限9%まで公開されている 債権譲渡登記が不要 請求書の一部だけ売却できる OFA会員で銀行との提携も多数	3社間ファクタリングには非対応 対面での相談ができない 売掛先が法人・官公庁に限られる

7位 PayToday｜最短30分入金と掛け目なしの満額買取

項目	内容
運営会社	Dual Life Partners株式会社
手数料	上限9.5%（下限は審査により変動）
最短入金	最短30分
買取可能額	10万円〜（上限なし）
契約方式	2社間
債権譲渡登記	不要
掛け目	なし（請求金額の100%から手数料を控除）
実績	累計買取申込金額300億円突破
公式サイト	PayToday公式サイト

PayTodayの強みは、「掛け目なし」を明言していることです。

掛け目とは、請求額の80〜90%だけを買取対象にして残りを留保する仕組みのこと。掛け目がある会社では、100万円の請求書でも80万円分しか審査対象になりません。

PayTodayは請求金額の100%から手数料を引いた金額がそのまま入金されるため、100万円・手数料7%なら93万円を受け取れます。

さらに手数料の上限を9.5%と明示しており、AI審査で最短30分の入金にも対応。スピードとコストの透明性を両立しています。

メリット	デメリット
手数料の上限9.5%を明示 掛け目なしで満額から手数料控除 AI審査で最短30分入金 買取金額に上限がない	3社間ファクタリングには非対応 対面での相談ができない AI審査のため個別事情が考慮されにくい

8位 PMG｜全国拠点の訪問対応と手数料1〜10%の明示

項目	内容
運営会社	ピーエムジー株式会社
手数料	1%〜10%
最短入金	最短2時間
買取可能額	50万円〜2億円
契約方式	2社間・3社間
債権譲渡登記	原則必要
受付	WEBは24時間対応
実績	累計買取総額1,840億円（自社公表）
公式サイト	PMG公式サイト

PMGは、担当者が直接訪問してくれる対面型のファクタリング会社です。

全国に拠点を構えており、地方の法人でも担当者と顔を合わせて相談できます。ファクタリングだけでなく財務コンサルティングも提供しているため、資金繰りの根本改善まで相談したい場合に向いています。

手数料も1〜10%と上下限が公開されており、大口案件でもコストが読みやすい設計です。

ただし債権譲渡登記が原則必要なため、取引先に知られたくない場合は不向きです。買取下限も50万円と、少額案件には対応していません。

メリット	デメリット
手数料1〜10%と上下限を公開 全国拠点で訪問対応が可能 財務コンサルティングも受けられる WEB受付は24時間対応	債権譲渡登記が原則必要 買取下限が50万円で少額には不向き 決算書2期分を求められる場合がある

9位 セゾンファンデックス「今スグまとめ払い」｜請求・回収業務ごと委託できる

項目	内容
運営会社	株式会社セゾンファンデックス （クレディセゾン100%子会社）
利用対象	法人限定（原則 売上高1億円以上）
買取手数料	1.0%〜6.0%以内
その他の費用	初回審査／本審査手数料 各16,500円 請求・収納代行手数料 毎月27,500円 登記費用・振込手数料は実費
資金化まで	締日から5営業日以内
買取金額	300万円〜1億円
債権譲渡登記	必要（将来債権を含む）
必要書類	決算資料2期分・取引先別売掛金残高一覧表 ほか
公式サイト	セゾンファンデックス公式サイト

「今スグまとめ払い」は、ファクタリングと請求・回収業務の代行がセットになったサービスです。

利用企業は請求データを送るだけで、実際の請求書送付や入金確認はセゾンファンデックスが代行します。経理担当が少ない法人にとっては、資金調達と業務効率化を同時に実現できます。

ただし、買取手数料1〜6%とは別に、毎月27,500円の請求・収納代行手数料と、初回・本審査でそれぞれ16,500円がかかります。この審査手数料は契約に至らなくても支払いが必要です。

債権譲渡登記が必須で、公式サイトにも「完全に遮断することはできません」と記載されています。取引先に知られたくない法人には向きません。

メリット	デメリット
クレディセゾングループの信頼性 買取手数料の上限6%まで公開 請求・回収業務を丸ごと委託できる 全売掛金をまとめて資金化できる	原則売上高1億円以上の法人限定 毎月27,500円の固定費が発生する 審査手数料は契約しなくても発生する 債権譲渡登記が必須 即日入金には対応していない

10位 メンターキャピタル｜審査通過率92%、他社で断られた法人の受け皿

項目	内容
運営会社	株式会社Mentor Capital
手数料	2%〜（上限は審査により変動）
最短入金	最短30分（審査結果）
審査通過率	92%（自社公表）
契約方式	2社間
債権譲渡登記	原則不要
受付	WEBフォームは365日24時間
契約方法	オンライン・対面・訪問から選択可
公式サイト	メンターキャピタル公式サイト

メンターキャピタルは、他社の審査に落ちた法人が最後に相談する先として機能する会社です。

赤字決算・債務超過・税金滞納・他社利用中といった条件でも対応可能と公式に明示しており、審査通過率92%を公表しています。

契約方法もオンライン・対面・訪問から選べるため、事情を直接説明したい場合にも対応してもらえます。

ただし手数料の上限も買取可能額も非公開のため、条件面の見通しは立てにくいです。まずは見積もりを取り、他社と比較したうえで判断してください。

メリット	デメリット
審査通過率92%と柔軟な審査 赤字・税金滞納・他社利用中でも相談可 オンライン・対面・訪問から選べる WEB受付は365日24時間	手数料の上限が公開されていない 買取可能額が非公開 必要書類の詳細が公式に記載されていない 3社間ファクタリングには非対応

法人向けファクタリング会社の選び方7つのポイント

法人がファクタリング会社を選ぶときは、次の7点を順番に確認してください。

① 手数料は「下限」ではなく「上限」で比較する

比較すべきは上限です。下限は「最も条件が良い場合」の数字であり、実際に適用されるケースはごくわずかだからです。

たとえば次の2社を比べてみてください。

会社	手数料	500万円の売掛金なら
A社	1%〜15%	最悪75万円の手数料
B社	3%〜9%	最悪45万円の手数料

下限だけを見るとA社が有利に見えますが、実際の手取りが読めるのはB社です。

上限を公開している会社は、10社中ではアクセルファクター・GMO BtoB早払い・OLTA・PayToday・PMG・セゾンファンデックスです。

② 手数料以外の費用がかからないか確認する

手数料率だけで比較すると、実質コストを見誤ります。

会社によっては、審査手数料・事務手数料・債権譲渡登記費用・振込手数料・月額利用料などが別途発生するためです。

実例として、セゾンファンデックスは手数料1〜6%と低水準ですが、初回審査と本審査で各16,500円、さらに毎月27,500円の請求・収納代行手数料がかかります。

一方、アクセルファクターは「手数料以外の費用は一切不要」と公式に明記しています。

見積もりを取るときは「手数料以外に発生する費用をすべて教えてください」と必ず聞いてください。
ここを曖昧にする業者は避けたほうが安全です。

③ 買取可能額の上限と下限が自社の規模に合っているか確認する

自社が普段扱う売掛金の金額が、その会社の買取レンジに収まっているかを確認してください。

買取レンジから外れていると、そもそも申し込んでも門前払いになります。

自社の売掛金規模	向いている会社
100万円未満	QuQuMo、日本中小企業金融サポート機構、PayToday
100万〜1,000万円	QuQuMo、アクセルファクター、GMO BtoB早払い、OLTA
1,000万円以上	QuQuMo、アクセルファクター、ビートレーディング、PMG

毎回同じ会社に依頼できるほうが手続きは楽になります。今回だけでなく、今後の取引規模も想定して選んでください。

④ 入金スピードと申し込み締切時刻を確認する

「最短◯時間」の数字より、「何時までに申し込めば当日入金されるか」のほうが重要です。

ほとんどのファクタリング会社は平日のみの営業で、銀行の振込締切時間にも縛られます。

金曜の夕方に申し込んだ場合、入金が月曜以降になるケースは珍しくありません。

当日入金を狙うなら、必要書類をすべて揃えたうえで午前中に申し込むのが確実です。

⑤ 2社間・3社間のどちらに対応しているか確認する

選択肢が多い会社のほうが有利です。状況に応じて使い分けられるからです。

急ぎで取引先に知られたくないときは2社間、コストを抑えたいときは3社間、というように選べます。

10社のうち2社間・3社間の両方に対応しているのは、アクセルファクター・ビートレーディング・日本中小企業金融サポート機構・PMGの4社です。

⑥ 償還請求権なし（ノンリコース）かを契約書で確認する

必ずノンリコース契約を選んでください。

償還請求権（リコース）とは、売掛先が倒産して支払えなくなったときに、ファクタリング会社が自社に返還を求める権利のことです。

リコース付きの契約だと、売掛先が倒産したときに受け取ったお金を返さなければなりません。これでは倒産リスクを移転するというファクタリングの利点が失われます。

アクセルファクターは「全ての取引がノンリコース」、QuQuMoは公式FAQで「返済の義務はございません」と明言しています。

契約書に償還請求権の記載がない、または説明を避ける業者は実質的な貸付け（偽装ファクタリング）の可能性があります。署名前に必ず確認してください。

⑦ 客観的な信頼性の指標を確認する

ファクタリングには登録制度も許認可制度もありません。そのため「金融庁に登録済みの業者を選べば安心」という判断はできません。

代わりに、次の3つが客観的な指標になります。

指標	意味	該当する会社
OFA加盟	業界の自主ガイドラインを遵守。 苦情申告窓口もある	QuQuMo（アクティブサポート） GMO BtoB早払い OLTA
経営革新等支援機関	国が専門性を認定した支援機関	アクセルファクター 日本中小企業金融サポート機構
上場企業 またはそのグループ	財務情報が開示され コンプライアンス体制も整備	GMO BtoB早払い セゾンファンデックス

なおOFAに加盟していない＝悪質ではありません。あくまで安心材料の一つとして捉えてください。

法人と個人事業主のファクタリングは何が違う？

仕組みは同じですが、法人と個人事業主では「使えるサービス」と「求められる書類」が異なります。

法人は決算書2期分の提出を求められるサービスがある

大口や低手数料のサービスほど、決算書2期分や試算表の提出を求められます。

たとえばGMO BtoB早払いは利用審査に「決算書2期分と試算表」、セゾンファンデックスは本審査に「決算資料2期分と取引先別売掛金残高一覧表（過去4か月）」が必要です。

一方、QuQuMoは請求書と通帳の2点、アクセルファクターは請求書・通帳3か月分・身分証の3点だけで申し込めます。

急いでいる法人は書類が少ない会社、コストを抑えたい法人は書類が多くても低手数料の会社、という使い分けが有効です。

法人限定サービスは手数料が低く大口にも対応できる

法人だけが使えるサービスは、条件面で有利になる傾向があります。

法人限定サービス	条件
GMO BtoB早払い	手数料1〜10%／個人事業主は利用不可 売掛先も法人限定
セゾンファンデックス 今スグまとめ払い	手数料1〜6%／原則売上高1億円以上の法人限定

個人事業主向けの記事ではこれらのサービスは紹介されません。法人であることは、選択肢が増えるという意味でアドバンテージになります。

法人は売上規模によって選ぶべきサービスが変わる

売上規模	おすすめのサービス	理由
年商1億円未満	QuQuMo 日本中小企業金融サポート機構	下限金額の制限がなく 書類も少ない
年商1〜10億円	アクセルファクター GMO BtoB早払い	手数料が低く 上限も公開されている
年商10億円以上	ビートレーディング セゾンファンデックス	大口対応と 請求業務の効率化を両立

ファクタリングとは？法人の資金調達における位置づけ

ファクタリングとは、入金予定の売掛金をファクタリング会社に売って、期日前に現金化する仕組みです。

たとえば「2か月後に1,000万円入金される請求書」を今日売れば、手数料を引いた金額が今日中に手に入ります。

ファクタリングは融資ではなく「債権の売買」

ファクタリングは借入ではないため、返済義務がありません。

法的には民法上の「債権譲渡」および「売買契約」にあたります。金銭の貸し借りではないため、貸金業の登録も不要です。

この違いから、次のような特徴が生まれます。

• 信用情報機関に登録されない（将来の融資審査に影響しない）
• 担保・保証人が不要
• 負債にならず貸借対照表がスリムになる（ノンリコースの場合）

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

違いは「売掛先が契約に加わるかどうか」です。ここが手数料とスピードを分けます。

比較項目	2社間	3社間
契約する当事者	自社＋ ファクタリング会社	自社＋売掛先＋ ファクタリング会社
売掛先への通知	不要	必要（承諾が条件）
手数料の目安	2〜15%	0.5〜10%
入金スピード	最短即日	数日〜1週間
売掛金の回収	自社が回収して 会社に送金	売掛先が直接 会社に支払う
向いている法人	急ぎ／ 知られたくない	コスト重視／ 売掛先と良好な関係

多くの法人には2社間が向いています。取引先の承諾を取る必要がなく、スピードも速いためです。

一方、3社間は売掛先に「資金繰りが厳しいのでは」と受け取られる可能性があります。大切な取引先ほど慎重な判断が必要です。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

資金調達が目的なら「買取型」、貸し倒れ対策が目的なら「保証型」です。

比較項目	買取型	保証型
目的	売掛金の早期現金化	売掛先の倒産に備える
資金の受取	すぐに受け取れる	売掛先が支払不能になったときのみ
コスト	手数料（1回ごと）	保証料（継続的）
該当サービス	本記事で紹介した10社	GMO BtoB売掛保証など

単に「ファクタリング」と呼ばれる場合、通常は買取型を指します。

請求書以外も資金化できるファクタリングの種類

法人が使えるファクタリングは、請求書買取だけではありません。

種類	買取対象	向いている業種
請求書ファクタリング	発行済みの請求書	全業種
注文書ファクタリング	注文書・発注書・見積書	建設業・製造業
診療報酬ファクタリング	診療報酬・介護報酬債権	医療機関・介護事業所
国際ファクタリング	海外取引先への債権	輸出business

注文書ファクタリングを使えば、納品前・請求前の段階で資金を確保できます。

材料費や外注費が先行する業種では、資金繰りが大きく改善します。

ファクタリングと他の資金調達手段の比較

結論として、ファクタリングは「融資の代わり」ではなく「融資が間に合わないときの手段」です。

比較項目	ファクタリング	銀行融資	手形割引	ビジネスローン
仕組み	売掛金の売却	借入	手形の割引	借入
審査の中心	売掛先の信用力	自社の財務	振出人の信用力	自社の信用
調達スピード	最短即日	数週間〜数か月	数日	最短即日
コスト	手数料 1回2〜15%	年利1〜3%	年利2〜5%	年利5〜15%
返済義務	なし	あり	あり （不渡り時）	あり
担保・保証人	不要	求められる 場合あり	不要	不要
信用情報	影響なし	記録される	記録される	記録される
赤字でも 使えるか	○	×	△	△

コストだけを見れば銀行融資が圧倒的に有利です。ファクタリングの手数料は1回あたりの数字なので、毎月使えば年利換算で24〜180%相当になります。

それでもファクタリングが選ばれるのは、「今日必要な資金」を用意できる唯一に近い手段だからです。

銀行融資を申し込みつつ、入金までのつなぎとしてファクタリングを使う。この併用がもっとも現実的な使い方です。

法人がファクタリングを利用する5つのメリット

最短数時間で資金化でき急な支払いに対応できる

銀行融資が数週間〜数か月かかるのに対し、ファクタリングは最短2時間で入金されます。

「明日が支払期日なのに資金が足りない」「大型受注が入ったが仕入資金がない」といった場面で機能する、数少ない選択肢です。

売掛先の信用力が審査の中心なので自社の業績に左右されにくい

赤字決算や債務超過でも、売掛先が優良企業なら審査に通ります。

ファクタリング会社は、売掛先からの入金によって資金を回収します。

そのため重視するのは、自社の財務状況ではなく「売掛先が期日どおりに支払うか」です。

銀行融資では門前払いになる状況でも、資金調達の道が残るのは大きな価値です。

信用情報に記録されず今後の融資に影響しない

ファクタリングは借入ではないため、信用情報機関に一切記録が残りません。

「銀行融資の申請中だが、審査に悪影響を出したくない」というケースでも問題なく利用できます。

担保・保証人が不要で経営者が個人保証を負わない

売掛金そのものを売却するため、担保も保証人も必要ありません。

返済という行為が発生しない以上、返済不能に備える担保も不要だからです。

経営者個人の資産を守りながら資金を調達できます。

オフバランス化により貸借対照表がスリムになる

売掛金が現金に変わるだけなので、負債が増えません。

借入をすれば「現金が増える」と同時に「借入金という負債も増える」ため、自己資本比率が下がります。

ファクタリングならその心配がありません。

結果として、銀行の格付け評価にマイナスの影響を与えにくくなります。

この効果が得られるのはノンリコース契約の場合です。リコース付きの契約では実質的な借入とみなされ、簿外債務になる可能性があります。

法人がファクタリングを利用するデメリットと注意点

手数料が融資より高く年利換算すると負担が大きい

ファクタリングの手数料は、年利換算すると銀行融資の10倍以上になることがあります。

手数料5%と聞くと安く感じますが、これは1回の取引にかかる数字です。

支払サイト2か月の請求書を毎回売却すれば、年6回で30%を支払う計算になります。

比較	銀行融資	ファクタリング（2社間）
表示されるコスト	年利1〜3%	1回あたり2〜15%
年間で毎月使った場合	年1〜3%	年24〜180%相当

売掛金の範囲内でしか調達できず設備投資には向かない

調達額の上限は、保有する売掛金の額面までです。

1,000万円の売掛金を950万円で売ることはできても、1,100万円で売ることはできません。

工場の建設や大型設備の導入といった、売上を超える資金が必要な場面では銀行融資や補助金を検討してください。

常態化するとかえって資金繰りが悪化する

繰り返し使うと、将来の売上を先食いし続ける状態に陥ります。

アクセルファクターの公式サイトでも「反復継続して利用すると逆に財務状況を悪化させてしまう恐れがある」と明記されています。

ファクタリングは一時的な資金ショートを乗り切る手段として使い、並行して入金サイトの短縮や銀行融資の確保を進めてください。

3社間や登記ありの契約では取引先に知られる可能性がある

3社間契約は売掛先の承諾が前提のため、必ず知られます。

また2社間契約でも、債権譲渡登記を行えば法務局に記録が残ります。

取引先や金融機関が与信調査をした際に判明する可能性があります。

秘匿性を重視するなら、QuQuMo・OLTA・PayTodayのように「登記不要」を公式に明示している会社を選んでください。

【2026年最新】紙の手形廃止で法人のファクタリング需要が高まっている

2026年度末で、紙の約束手形・小切手は事実上使えなくなります。

手形割引で資金繰りを回してきた法人にとっては、調達手段そのものが失われる大きな変化です。

2026年度末で電子交換所における手形・小切手の交換が終了する

政府は2021年6月の「成長戦略実行計画」で、5年後の約束手形の利用廃止と小切手の全面的な電子化を掲げました。

これを受けて全国銀行協会は、2026年度末（2027年3月末）までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにするという自主行動計画を策定。

2027年度初からは交換自体を廃止します。

メガバンクは2026年9月30日を振出期限に設定している

すでに期限は目前です。三井住友銀行のスケジュールは次のとおりです。

時期	内容
2025年9月30日	手形・小切手帳の新規発行受付を終了
2026年9月30日	手形・小切手の振出期限 （10月1日以降に振り出したものは決済されない）
2027年3月末	電子交換所での交換枚数ゼロが目標

取引金融機関によってスケジュールは異なりますが、2026年秋以降は新たに手形を振り出せなくなる法人が増えていきます。

手形割引の代替として何を選ぶべきか

代替手段は主に3つです。用途に応じて使い分けてください。

手段	特徴	向いているケース
ファクタリング	売掛金を売却。 返済義務なし・最短即日	急ぎ／ 赤字で融資が通らない
でんさい割引	電子記録債権を割引。 手形割引に近い低コスト	取引先が でんさいに対応済み
POファイナンス	注文書を担保にした融資。 受注段階で調達可能	受注は決まったが 着手金がない

取引先がでんさいに対応しているならでんさい割引が最も低コストです。

ただし、でんさいは取引先も導入していないと使えません。取引先が未対応の場合、手形の代替は事実上「振込＋長い入金サイト」になり、資金繰りはむしろ悪化します。

法人のファクタリング審査で見られる5つのポイント

① 売掛先の信用力と支払実績

審査で最も重視されるのが、この項目です。

売掛先が上場企業・大手企業・官公庁であれば、倒産リスクが低いと判断され、審査通過率も手数料も有利になります。

逆に、設立間もない中小企業や過去に支払遅延がある先の債権は、手数料が上がるか審査に落ちる可能性があります。

② 売掛債権の実在性を示す証憑

「その請求書が本当に存在するか」を裏付ける資料が必要です。

請求書だけでなく、通帳の入金履歴・基本契約書・発注書・納品書などで、実際に取引が行われている事実を示します。

架空債権の売却は詐欺罪にあたる重大な犯罪のため、ファクタリング会社はこの点を厳しくチェックします。

③ 支払期日までの日数

支払期日が近いほど審査に通りやすく、手数料も下がります。

期日までの期間が長いほど、その間に売掛先が倒産するリスクが高まるためです。目安は30〜60日以内です。

複数の請求書がある場合は、支払期日が近いものから優先して申し込んでください。

④ 自社と売掛先の継続的な取引実績

同じ取引先と複数回の取引実績があると、審査が有利になります。

通帳に毎月同じ会社からの入金が記録されていれば、それが取引の継続性を証明する材料になるためです。

初めて取引する会社の売掛金は、買取対象外としている会社もあります。この点は事前に確認してください。

⑤ 税金・社会保険料の納付状況

税金や社会保険料の未納は、会社によっては買取を断られる理由になります。

未納があると、税務署による売掛金の差押えリスクがあるためです。

たとえばGMO BtoB早払いは公式FAQで「税金や社会保険料の未納がある場合は、原則買取はしておりません。

ただし、分納されている場合は、買取できる場合もございます」と明記しています。

滞納がある場合は、分納の手続きを済ませてから申し込むと通過率が上がります。

赤字決算・債務超過・税金滞納の法人でも利用できる？

赤字決算・債務超過は原則問題にならない

赤字決算や債務超過だけを理由に断られることは、まずありません。

GMO BtoB早払いも公式FAQで「赤字、債務超過だけで、買取をお断りすることはございません」と明記しています。

審査の対象は自社ではなく売掛先だからです。優良な取引先との売掛金があれば、業績にかかわらず資金化できます。

税金・社会保険料の未納は会社によって扱いが分かれる

ここは赤字決算と違い、明確にNGとする会社があります。

会社	税金滞納がある場合の扱い
GMO BtoB早払い	原則買取不可（分納中なら可の場合あり）
メンターキャピタル	税金滞納でも相談可と明示
アクセルファクター	税金・社会保険料の猶予支援サービスも提供

滞納がある法人は、最初から「滞納がある」と伝えたうえで相談してください。隠して進めても審査過程で判明します。

リスケ中・創業間もない法人が利用する際の注意点

リスケ中でも創業直後でも、売掛金があれば利用できます。

実際、セゾンファンデックスは「リスケ中でも運転資金を調達できた事例」を公式サイトで公開しています。

ただし創業直後は通帳の入金履歴が乏しく、取引の継続性を証明しにくい点がハードルになります。

売掛先との基本契約書や発注書を揃えておくと有利です。

審査に落ちる典型的なパターン

審査に落ちる主なケース	対処法
売掛先が個人事業主・個人 支払期日が3か月以上先 すでに支払期日を過ぎている 売掛先との取引が初回のみ 同じ債権を他社にも譲渡している	個人向け債権も扱う会社を探す 期日が近い請求書に切り替える 期日前の別債権を用意する 継続取引のある先の債権を選ぶ 二重譲渡は絶対に行わない

1社で断られても、別の会社なら通ることは珍しくありません。審査基準は各社で異なるためです。

法人がファクタリングを利用する流れと必要書類

オンライン完結型なら、申し込みから入金まで4ステップで完了します。

法人が用意する必要書類の一覧

書類	必要度	備考
売掛金に関する請求書	必須	買い取ってもらう請求書そのもの
通帳のコピー （2〜3か月分）	必須	売掛先からの入金実績を確認するため
代表者の本人確認書類	ほぼ必須	運転免許証・マイナンバーカードなど
決算書2期分	会社による	GMO BtoB早払い・セゾンファンデックス等で必要
試算表	会社による	直近の業績を確認するため
取引基本契約書	会社による	取引の実在性を確認するため
発注書・納品書・検収書	会社による	取引エビデンスとして提出
登記簿謄本	会社による	初回利用時に求められる場合あり
納税証明書	会社による	滞納の有無を確認するため
売掛先の承諾書	3社間は必須	2社間では不要

急いでいる法人は、必要書類が2〜3点の会社を選んでください。書類が多いほど準備と審査に時間がかかります。

法人のファクタリングの会計処理・仕訳と税務上の扱い

経理担当者が押さえるべきポイントは3つです。

売掛債権売却時の仕訳例

売掛金を消し、差額を「売上債権売却損」で処理します。

100万円の売掛金を手数料5%（5万円）でファクタリングした場合の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	950,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	50,000円

契約日と入金日が異なる場合は、いったん「未収入金」で処理してから入金時に振り替えます。

手数料は「売上債権売却損」として損金算入できる

ファクタリング手数料は、法人税法上の損金として算入できます。

勘定科目は「売上債権売却損」が一般的ですが、「支払手数料」「雑損失」で処理する場合もあります。

継続して同じ勘定科目を使うことが重要です。顧問税理士がいる場合は、事前に科目を相談してください。

ファクタリングは消費税の非課税取引

金銭債権の譲渡にあたるため、消費税はかかりません。

したがって、手数料に消費税を上乗せして請求してくる業者があれば要注意です。

ただし、事務手数料や登記費用など別名目の費用には消費税が課される場合があります。契約書で内訳を確認してください。

業種別｜法人ファクタリングの活用シーン

ファクタリングが効くのは「支払いが先、入金が後」の構造を持つ業種です。

業種	資金が詰まる原因	相性の良いサービス
建設業	入金サイトが3〜4か月と長く 材料費・外注費が先行する	注文書ファクタリング （GMO BtoB早払い・ビートレーディング）
運送業	燃料費・車両維持費が 毎月先に出ていく	即日型 （QuQuMo・PayToday）
人材派遣業	派遣スタッフへの給与が 売掛金回収より先	大口対応型 （アクセルファクター・ビートレーディング）
広告・IT業	媒体費や外注費を 立て替える必要がある	低手数料型 （QuQuMo・OLTA）
製造業	大型受注時に 原材料の仕入資金が必要	注文書ファクタリング （GMO BtoB早払い）
医療・介護	診療報酬・介護報酬の 入金が約2か月後	診療報酬ファクタリング （アクセルファクター・ビートレーディング）

特に建設業・製造業は、請求書ではなく注文書の段階で資金化できるサービスを検討してください。着工前に資金を確保できれば、資金不足による受注機会の損失を防げます。

悪質なファクタリング業者を見分ける5つのチェックポイント

ファクタリングには許認可制度がないため、悪質な業者も参入できてしまいます。

次の5点で見極めてください。

信頼できる会社	避けるべき会社
会社名・所在地・代表者名が明記されている 契約書を発行し控えを渡してくれる ノンリコースを明示している 手数料と諸費用の内訳を説明してくれる 相見積もりを取ることを止めない	所在地・代表者名が不明または曖昧 契約書を発行しない 「分割で返済してください」と言ってくる 内訳不明の「事務手数料」を上乗せする 「審査なし」「必ず通る」と断言する

金融庁が注意喚起する「ファクタリングを装った違法な貸付け」とは

金融庁は、ファクタリングを装った無登録業者の違法な貸付けについて注意喚起を出しています。

金融庁の注意喚起では、高額な手数料や大幅な割引率による契約は「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がある」と警告されています。

特に注意すべきなのが、「分割返済」を提案してくる業者です。

正規のファクタリングは売掛金の売買なので、そもそも返済という概念がありません。売掛先から入金されたお金をファクタリング会社に渡すだけです。

「毎月◯万円ずつ返済してください」と言われた時点で、それは実質的な貸付けです。
貸金業登録のない業者による貸付けは違法であり、いわゆるヤミ金にあたります。

給与ファクタリングは事業者向けファクタリングとまったくの別物

給与ファクタリングは違法です。金融庁は、給与ファクタリングが貸金業に該当するとの見解を示しています。

給与は労働基準法により本人に直接支払うことが原則とされており、そもそも第三者に譲渡できません。

法人向けの売掛債権ファクタリングとは法的性質がまったく異なるため、混同しないでください。

トラブルに巻き込まれた場合の相談窓口

窓口	連絡先	相談内容
警察相談専用電話	#9110	違法な取り立て・脅迫など
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811	無登録業者に関する情報提供
消費者ホットライン	188	契約トラブル全般

少しでも不審に感じたら、契約前に相談してください。署名してしまうと解決が難しくなります。

参照：【金融庁】高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起

法人向けファクタリングに関するよくある質問

まとめ｜法人は必ず2〜3社に相見積もりを取ってから決める

この記事の要点を整理します。

迷ったときはこの会社を選んでください

こんな法人に	おすすめの会社
とにかく早く・低コストで調達したい	QuQuMo
手数料の上限まで把握して判断したい	アクセルファクター
担当者と対面で相談したい	ビートレーディング
上場企業の安心感を重視したい	GMO BtoB早払い
コストを1円でも抑えたい	日本中小企業金融サポート機構
赤字・税金滞納で審査が不安	メンターキャピタル

最後にもう一度お伝えします。1社だけで決めないでください。

同じ売掛金でも、会社によって手数料は数%変わります。500万円の売掛金なら、それだけで数十万円の差になります。

見積もりは無料で、取得しても契約義務は発生しません。2〜3社から見積もりを取り、条件を比較したうえで判断してください。

本記事に掲載した各社のスペックは、2026年8月時点で各社公式サイトを確認した情報です。実際の条件は審査により変動します。最新かつ正確な情報は、各社の公式サイトおよび見積もりでご確認ください。